会計事務所で働いていると、「減価償却」は決算では必須の項目です。決算処理を行うときに、減価償却に注目する大きな理由として、利益と税金への影響があげられます。黒字で税金が高くなってしまいそうなときに、減価償却費を計上できれば、利益が減り、税金も低く抑えることができます。
減価償却は、利益と税金だけではなく、会社の資金繰りにも深くかかわってきます。今回は、減価償却が会社のキャッシュ・フローと借入金に与える影響について考察していきます。
減価償却と減価償却の方法
はじめに、減価償却の意味と方法について簡単に説明していきます。日頃、何気なく行っている減価償却の会計処理も、いつもとは違った視点で捉えることで、その会社の問題点が浮彫りになるかもしれませんね。
減価償却とは、建物や備品等の「時の経過」によって価値が減る資産について、1年以上の期間にわたり使用される場合に、耐用年数にわたり費用処理をしていくことです。会計では、減価償却は、経営活動の成果を適正に計算するため、つまり適正な損益計算のために行います。ただし税法では、課税の公平や政策目的のため、資産ごとの詳細な耐用年数や様々な特例が設けられ、必ずしも損益計算の適正化だけを目的にしているわけではありません。
減価償却方法の代表的なものは、定額法と定率法です。定額法は、簡単で分かりやすく、恣意性の排除に適しているというメリットがあります。定率法は、初期に多額の減価償却費が計上されるというメリットがあります。会計的には、定額法か定率法かは、その資産の減価形態にあわせた方法を選ぶべきであるという考え方と、恣意性を排除するために定額法が望ましいという考え方があります。
減価償却とキャッシュ・フローの関係
資産を現金で一括購入した場合、購入した年度には現金が出ていきますが、次の年度からは、減価償却として現金支出のない費用が計上されていきます。したがって、減価償却を多く計上できる年度は、減価償却分を利益から引くことができるので、税金が「減価償却×税率」分だけ安くなるといえます。減価償却を理解するには、「減価償却は現金支出のない費用」ということがポイントになります。
減価償却と借入金の関係
会社が借入を行う理由の一つに、設備投資があげられます。つまり、資産の購入です。会社が借入を行うと、借入年度には現金が入ってきますが、その後の返済時には現金が出ていきます。借入金の返済は、「費用計上のない支出」といえます。「現金支出のない費用」である減価償却とは、反対の概念です。
会社のキャッシュ・フローの観点からは、借入金の返済と減価償却の金額が同じであれば、「費用計上のない支出」と「現金支出のない費用」が同じとなり、バランスがとれるということになります。定率法を採用している場合、後になればなるほど減価償却の金額が少なくなるので、減価償却の金額より借入金の返済金額の方が大きくなってしまうと、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
減価償却と借入金の関係を考えると、設備投資のために借入をした場合には、返済計画と減価償却に注意しながら資金計画を立てる必要があることがわかります。また、資産といっても「土地」の場合は、減価償却ができないことも念頭においておきましょう。
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