今年の賃貸繁忙期は、どうなるのか？
昨年コロナウイルスが5類に移行したことで、お部屋探しの需要がコロナ前と同等に戻るかどうか、東京の不動産会社も期待と不安を抱きながら迎えた2024年でした。
結論としては、コロナ前とほぼ同等の動きに戻ったという印象です。
最新の東京賃貸市場の動向を含め、東京本部からの報告をお届けします。
■再び始まった『東京集中』
コロナ禍で一時は転出超過になっていた東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)ですが、2023年はまた転入超過に転じています。総務省の発表によると、転入超過の割合がコロナ前の85%程度まで戻っているようで、いよいよ本格的に東京回帰が始まっていると言えます。
以前本紙でも書かせていただきましたが、その要因としては「テレワーク率が低下し、オフィス出社率が上がっていること」や、「大手企業の異動・転勤が活発化したこと」などが考えられます。とある大手企業の人事部の方にお話をお伺いしたところ、「2024年の春はコロナ禍で抑えていた分の転勤も上乗せされている」とのことでした。
また、民間の調査会社のデータによると、東京圏転入者が地元の就職先を選ばずに東京圏で就職した理由として一番多かったのが、「一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）で暮らしたかったから」。東京など首都圏で暮らしたい人と、人手を確保したい企業の積極的な人材採用によって東京の転入者が増えているという背景もあるようです。
このような東京圏での賃貸需要の高まりは、不動産会社としては嬉しい状況と言えます。しかし、地方から首都圏への人口流入の増加が、地方の人口減少や過疎化に繋がっていると考えると、手放しで喜べる状況ではないのかもしれません。
■地方分散と外国人の増加
2023年の転入超過はわずか７都府県のみとなり、地方の人口減少が加速しています。その上、転入超過している都市部は生活コストが高いため、物価高騰・住宅の狭さなどを理由に子供を持つ意欲が削がれるとの声が多く、東京でも出生数が年々減っています。
ただし、これは『日本人』の話です。
日本人の人口が減っている一方で、2023年12月末の最新の在留外国人人口は約322万人と、過去最高を更新しています。そして注目すべき点としては、『全都道府県で増加している』ことです。
東京集中ではなく地方分散、地方創生を実現するには、やはり人口の増加が必須であり、これから増加が見込めるのは、何と言っても『外国人』です。
特にこれから大幅に増加するのは、介護、建設業、農業、宿泊業、外食業など、人手不足が深刻な業種で外国人の雇用を促進するために2019年に新設された『特定技能』の在留資格を有する外国人労働者です。この特定技能の特徴としては、その働き口の多くが地方であるため、地方分散という点でも効果が高いと言えるでしょう。
いよいよ不動産業界でも、日本全国的に『外国人入居者受け入れ』に対しての関心が高まっており、グローバル化が進みつつある状況です。
■日本エイジェント東京本部もグローバル化が加速
東京本部には20名のスタッフが在籍しておりますが、そのうち多言語対応可能なスタッフは10名（内、外国人スタッフ6名）と半数を占めているため、社内では当たり前のように英語・中国語・ベトナム語が飛び交っています。
昨年10月に新たにオープンした大阪支店は、なんと公用語が英語になるとの噂も…今後は何かしらの形で大阪支店についても、お伝えしていければと思います。
これからも、日本人・外国人ともに対応できる不動産会社として、下記の２つを目標に元気に営業してまいります！
【東京本部2024年の目標】
① パーパス（感動を生み、価値を生み、物語を生み出す）の実現
② 不動産業界のグローバル化促進
今後とも何卒宜しくお願い致します。
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