2023年の賃貸繁忙期(1月～３月)が過ぎ、賃貸業界では閑散期と言われる時期に入っています。本年の繁忙期で痛感したことは、人流の変化は、お部屋探しのニーズに大きい変化を起こすということです。
新型コロナウイルスは５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」引き下げとなり、マスク人口の減少・街の人出や外国人観光客の増加が顕著に見られます。
コロナ禍を振り返りつつ、東京の賃貸市場の最新情報と、東京本部だよりをお届けします。
■コロナ禍からafterコロナの賃貸ニーズの変化
まずは、コロナ過(2020年～2022年)で高まった賃貸ニーズを振り返りますと、大きく以下の３つが挙げられます。
①郊外の物件
②ファミリー物件＆ペット可物件
③インターネットが高速かつ無料の物件
テレワークの普及などで、通勤時間や外出の機会が減り、自宅で過ごす時間が長くなったため、自宅の快適さを優先したお部屋探しが主流となっていました。
これにより、苦戦を強いられていたのが都心の単身者向け物件です。
しかし、2022年後半から2023年にかけて、都心の単身者向け物件のニーズは回復しました。テレワークから通常出勤に戻す会社が増えたことが大きな要因の一つですが、もう１つ大きな要因として、『リアル・対面』での会合、イベント等の制限解除による、人流の増加が挙げられます。
■在宅から外出への変化
土日のレジャースポットや、夜の飲食街の人出は明らかに増えています。音楽イベントも人数制限などの規制が解除され、歓送迎会などを再開する企業も増えており、『外出』の時間が増えていることが明らかに見て取れます。
もちろん、コロナ禍で生まれた新しい生活様式や習慣は一部残っており、自宅での時間を優先し続ける人は一定数いるでしょうし、全てがコロナ前に戻るとまでは言えません。しかし、東京で働く人・住む人の多くが、仕事でもプライベートでも『リアル・対面』の良さを、改めて感じているように思います。
この人流の変化によって高まるであろうニーズが『都心の利便性』です。何よりも外出先からの『交通アクセス』の利便性が高く、都心の単身者向け物件の需要は2023年も回復傾向にあると見られています。
■増加する外国人のお部屋探しニーズに応える「国際事業部」
コロナ前の都心の単身者向け物件需要で、大きなシェアを占めていたのが、学生・法人・外国人でした。
国内の人流増加による単身者向け物件の需要回復だけでなく、今後期待できるのはやはり外国人のお部屋探し需要の増加です。コロナ禍は、年間の来日外国人数が減少しましたが、2022年の来日制限解除以降、再び増加ペースに転じており、都心の単身者向け物件の需要回復に一役買っています。
2022年、日本の出生者数は80万人を割り、日本の労働生産人口減少は大きな課題として表面化してきています。政府が『異次元の少子化対策』を打ち出したことにより、増加が期待されますが、2030年頃までは外国人労働者の積極的な受け入れが必要である可能性は非常に高いと言えるでしょう。
日本エイジェント国際事業部は、本年3月より新たにウクライナ人社員が入社し、7名6言語対応の体制となり、外国人顧客対応実績は年間6,000件以上となっております。
『地方出身者を応援する不動産会社』の部屋物語
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