外国人入居者受け入れのトラブル回避方法②　『多言語資料』

『今後、外国人入居者を受け入れていこうとは思っているが、どうしても不安な気持ちがある…』というオーナー様へ。
その不安を少しでも払拭できるように、入居後のトラブル回避方法をご紹介致します。
前回は、不動産管理会社の『多言語対応』こそが、外国人入居トラブル回避の入口対策であるという内容を書かせていただきました。

《前回の記事はこちら》
外国人入居者受け入れのトラブル回避方法①　『多言語対応』

今回は第二弾として、『多言語資料』の重要性についてご説明させていただきます。

■外国人入居者トラブルの根本的な理由

外国人の入居者トラブルは、そのほとんどが自国の居住文化・習慣を持ち込んでしまうことで起こっています。
例えば、
１）東南アジア諸国では、ゴミを分別するという習慣がありません。(ゴミの分別問題)
２）友人たちを部屋に招いて飲食をする習慣があります。(騒音問題)
３）大人数で一つの部屋に住むことが当たり前である国も多いです。(多人数同居)

こういった文化や習慣の違いによる問題が発生しないようにするためには、日本の住まいに関するルールやマナーを、どれだけ理解してもらえているかというのがポイントになります。もちろん、しっかりと説明してもトラブルを起こす人は起こします。しかし、少なくとも『やってはいけないことだと知らなかった』『悪気がなかった』ことにより発生するトラブルについては、回避できます。

このようなトラブルを回避するためのキーワードは『入居前に』『母国語で』説明することです。

■多言語資料の重要性

日本での賃貸借契約においては、入居者が外国人であっても、賃貸契約書は日本語で交わされることがほとんどです。
いくら丁寧にゆっくり日本語で説明したとしても、日本人ですら聞きなれない言葉が並んでいる賃貸契約書の内容を、全て理解するのは、ほとんどの外国人にとって困難なことです。

果たして、契約書の説明を受けている外国人は、わからない単語について、１つ１つ質問するでしょうか。ただでさえ、文章量が多く感じる人が多い日本の賃貸借契約書です。実はよく理解していなくても、頷きながら聞いている場合も当然あるでしょう。だからこそ重要なのが、『母国語』の資料による説明です。
賃貸契約書だけに限らず、物件図面、見積書、申込書などなど、母国語で表記・説明すれば、言語の問題による認識の相違は回避することができます。

日本エイジェントでは、「物件資料」や「賃貸借契約書」など、賃貸契約に関わるあらゆる資料を多言語化しています。そして、その母国語の書類に捺印・サインいただくことも徹底しています。
更に、外国籍のスタッフが母国語で、自国の文化との実例的な違いを織り交ぜながら説明することで、『やってはいけないことだと知らなかった』『悪気がなかった』というトラブルの可能性を大きく下げることが可能です。

■不動産協会や自治体でも進む多言語化

外国人入居者の増加に伴い、行政機関や不動産協会も様々な多言語対応を進めています。
国土交通省では、外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成し、多言語での契約書見本などをホームページ上に掲載しています。また、不動産関連の各種協会も、お部屋さがしから退去に至るまでに必要な手続き等を多言語でまとめたガイドブックを無償提供しており、これから日本で初めて生活をする外国人にとっては、とても役立つ内容になっています。

こういった書類、冊子、webサイトなどが普及していくことは、外国人入居者にとってはもちろんですが、外国人の入居中のトラブルリスクを下げるという意味でオーナー様にとってもプラスなことあると言えます。

■おわりに

日本エイジェントでは、2018年に外国人対応専門対応部署として『国際事業部』を開設しました。国際事業部では、不動産オーナー様の空室対策の一助となるように、日本で生活する外国人に快適な住まいを提供し、入居後もトラブルなく生活できるよう、入居前から退去に至るまでをトータルサポートしています。また、外国人専門のポータルサイトを独自に立ち上げるなど、外国人入居者の集客にも力を入れています。
数年前と比べて、外国人入居者の受け入れをサポートするツールやサービスも増えてきました。
外国人入居者の受け入れをされていないオーナー様は、今後の空室対策の１つとして、この機会に外国人の積極的な受入れをご検討されてみてはいかがでしょうか。
外国人入居者の受け入れにご興味ございましたら、ぜひ一度ご相談ください。