新型コロナウイルス感染拡大の終息が不透明な中、弊社におきましても、新型コロナウイルス関連の問合せは増加しており、オーナー様やご入居者様から日々、ご相談の連絡が入っています。
■増える家賃の支払い猶予の相談
新型コロナウイルスの感染拡大対策として外出自粛の要請などが出されたことにより、人やモノの動きが止り、店舗の売り上げや個人の収入減少など経済面にも大きな影響を与えています。実際、家賃の支払い猶予を求める声も増えており、今後オーナー様にとって、家賃の滞納問題や退去による空室問題が懸念事項として考えられます。
■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援
現在、事業者家賃支払い支援法案が国会に提出されており、日弁連からも家賃滞納の特措法を制定求める声明が上がっています。また、内閣官房のホームページには経済産業省が行う持続化給付金をはじめ各省庁が行う各種支援がパンフレットとして掲載されています。
◎新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
https://corona.go.jp/action/
各都道府県でも独自の取り組みをおこなっており、例えば愛媛県では、新型コロナウイルス感染症対策資金などの「県制度融資」やセーフティネット保証等、各種支援策が発表されています。
◎新型コロナウイルス感染症に関する情報（事業者の皆様へ）
https://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/covid19.html#jigyousya
また、松山市には売上が減少した事業者が無金利で融資を受けることができる「新型コロナ対策無利子融資制度」や、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者支援、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的とした「雇用調整助成金」等があります。
◎松山市新型コロナウイルス対策利子補給金制度のご案内
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/covid-kigyou.html
◎雇用調整助成金に関する支援について
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/koyouchouseisien.html
上記のように、各省庁や都道府県が揃って経済対策としての支援策を打ち出す中で、「賃貸経営者、入居者に役立つ支援制度」を不動産管理会社の視点でまとめてみました。
１､入居者向け
・住居確保給付金（更生労働省）
・厚生年金保険料等の猶予制度（厚生労働省）
・小学校休業等対応助成金・支援金の延長（厚生労働省）
・自立相談支援（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）
・緊急小口資金等の特例貸付（各都道府県社会福祉協議会 ）
・傷病手当金（各種保険組合や市町村等）
・国税の納税猶予（国税庁）
・電気・ガス料金の支払い猶予（経済産業省）
２､不動産オーナー向け
・金融機関における条件変更等について（金融庁）
・不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について（国税庁）
・固定資産税等に係る特例措置（経済産業省）
３､事業者向け
・雇用調整助成金の特例拡充・休業手当等について（厚生労働省）
・持続化給付金・経営・融資の相談（経済産業省）
・働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（公益社団法人全国保育サービス協会ホームページ）
不動産オーナーへの賃貸経営に関わる公的支援は多岐に渡ります。また、不動産管理会社だからできる対策もあります。上記の公的支援と管理会社独自の対策をミックスさせて、オーナー様の賃貸経営に最適な方策を見つけていく事が、いま我々管理会社の最も重要なミッションであると考えています。
■不動産オーナーのための「コロナ対策相談室」開設！
日本エイジェントでは、新型コロナウイルスによる影響を受けてお困りの不動産オーナー様のために「コロナ対策相談室」を設けました。お電話でのご相談はもちろん、LINEなどのSNSやテレビ会議システムを使ったオンライン相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
●ご相談受付窓口
https://nihon-agent.co.jp/chintaisodan-salon/contact/
【東京】03-6206-3003
【松山】089-911-2510
刻一刻と状況がかわる中、全国の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、先手先手を打てるよう日々、業界内外から情報収集をおこなっております。予測できない変化がおこり続ける、これからのニューノーマル時代を、オーナーの皆様と一緒に乗り超えて行けるよう、社員一同、全力を持って取り組んでまいりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
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