- 不動産相続
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2024.07.30
税理士や金融機関では教えてくれない、失敗しない相続
「不動産専門」の相続相談サービス
賃貸物件の相続や資産承継について、誰に相談されていますか？
相続に関する相談会は、不動産会社を始め、金融機関、弁護士や税理士、保険業界など様々な業界で行われています。
しかし、不動産をお持ちなら、不動産会社に相談されるのがオススメです。
「不動産資産をどのような形で承継すればいいか」「資産の組み換えをどうすればいいか」「不動産の評価はどうすれば下げられるか」等々・・・
これらを総合的に勘案し、オーナー様のお役に立てるのは、様々な相談実績をノウハウとして持っている不動産管理会社です。
まずは、私たちにご相談ください。
「上級相続支援コンサルタント」「相続支援コンサルタント」「相続診断士」「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」「ライフ・コンサルタント (社)生命保険協会 生命保険専門課程」「家族信託コーディネーター」などの資格を取得した不動産相続の専門家が在籍。相続コンサルティング室を開設し、オーナー様の不動産相続を様々なアドバイスでサポートいたします。
不動産相続や事業承継をテーマに、賃貸収益物件のオーナー様に特化したセミナーを開催。少人数制なので、その場で気軽に質問することができます。具体的に相談したいという方には、「無料個別相談」も承っています。下記の「セミナー情報」をご確認の上、お気軽にご参加ください。
税金や相続登記、遺産分割協議など、それぞれ必要なシーンで各分野のプロを探し、個別に相談するのは非常に大変です。私たち相続コンサルティング室では、各分野の専門家（弁護士、司法書士、税理士等）と連携を取り、オーナー様に必要な各種サービスをワンストップで総合的に提供し、お手伝いします。
「相続コンサルティング室」があるオフィスには、「不動産相談サロン」が併設されています。ここには、賃貸経営に欠かせないリフォームや空室対策を行う“プロパティマネジメント課”のスタッフも在籍し、「不動産相続」以外の賃貸経営についてのお悩みも「まとめて相談」することが可能です。収益不動産・資産管理のプロ集団が、二つの「不動産相談サロン」でオーナー様をサポートいたします。
日本エイジェント
東京・東京丸の内店内
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松山・いよてつ高島屋店内
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松山・道後愛大前店内
相続コンサルティング室は、全国相続サポートセンターに加盟しています。民法や相続法などの法律、相続税や不動産に関する税金などは、年毎に改正があります。全国相続サポートセンターは、迅速に法改正に対応しています。オーナー様の相談についても、その時の法改正に適応した回答や提案が出来る体制が構築されています。
先日友人のお葬式に参加したことで、自分が亡くなった後のことに思いを馳せるようになったＡさん。ご家族は奥様と、お嬢様お二人ですが、お嬢様は二人ともご結婚されて県外にいます。これから古くなる賃貸マンションの経営を、自分が亡くなった後も家族が継続していけるか、大変不安です。
このような場合の事業承継は心配ですね。例えばこれから長期修繕計画を作って、マンションの商品力をアップし、管理会社と連動して健全な賃貸経営の基盤を作って、事業の引継ぎに備える方法もあります。
ご高齢のお父様を引き取り、お世話をされているＢさん。Ｂさんにもご家族があり、お父様は近々施設に入所される予定です。今後お父様の施設の費用等の出費もかさむため、将来誰も住んでいないご実家を売却したいと考えていますが、そのときお父様がもし認知症になっていたらと心配です。
認知症の方は単独で法律行為が出来ませんので、法定後見人が付くことになりますが、そうなると自宅を自由に売却することは困難になります。いまの段階で「実家信託」という家族信託契約を結んでおけば、Ｂさんのお考えと手続きで自宅をを売却することも可能になります。
不動産は多いが、金融資産が少ないと感じているＣさん。子どもは３人いて仲はいいですが、不動産を引き継がせたときに相続税が払えるかどうか心配です。
更地の不動産が多いようです。土地が多いと、相続税評価の色々な軽減の特例があまり使えません。土地の有効活用や資産の組み換えで、相続税評価を下げることも出来ます。
先妻との間に女の子がいるＤさん。私が亡くなった後、その女の子にも財産を残してあげたいと考えていますが、今の家族との争いになる事は避けたいと思っています。
やはり遺言書の作成が必要でしょう。遺言書には３種類の遺言書があり、公正証書遺言が一番確実な方法です。民法の改正によって、内容を秘密に出来る自筆証書遺言も作成しやすくなりました。お気軽にご相談下さい。
税理士に相続税を試算してもらうと1億円程度かかると言われたＥさん。現状では納税資金の準備ができていないので、どうやって払えばいいか不安です。今からでもできる相続対策はありますか？
例えば、子供さんやお孫さんに生前に毎年贈与をしていく方法があります（暦年贈与）。即効性は小さいですが、計画的・長期的に行えば相続財産を減らすことができ、たいへん有効な節税対策になります。暦年贈与を効果的に行うための方法もありますので、お気軽にご相談下さい。
不動産相続を考えるに当って、
不動産の購入・売却や資産の組み換えなど欠かすことが出来ません。
収益物件の売買は、相続コンサルティング室と同じ「資産運用事業部」内にある売買課と協力体制を組み、チームでサポートいたします。売却査定については、今までの経験を活かした「比較事例法」「収益還元法」から査定考察するとともに、最新データを組み入れた査定システムを活用し、最適な売却価格をご提案。購入については、不動産業者約400社より情報収集し、購入希望に合った物件をお探しいたします。また、東京・大阪・松山と連携し、各エリアでの収益物件についても情報提供が可能です。
不動産相続に合わせて、売却・購入についても、日本エイジェントにお任せください。
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