法人契約の繁忙期が長期化傾向に！今期の法人異動予測と効果的な空室対策

先日、大手社宅代行会社様の研修会にて、法人様の「社宅契約の動向」と「今後の見通し」についてお話を伺う機会がございました。今回はその研修会で得た内容と、それを踏まえた上でオススメしたい空室対策についてご紹介させていただきます。

■「異動時期の分散」で、法人契約の繁忙期が長期化

これまでの法人異動における繁忙期は、春の異動シーズン（1月～3月）と言われていました。しかし、コロナ禍の影響により、異動時期を分散させる法人様が著しく増加。これにより、今まで社宅契約件数が少なかった12月や5月の契約件数が増えるようになりました。こちらの社宅代行会社様では、12月の契約件数が、1月の契約件数を上回るようになってきているそうです。このように、法人様の社宅契約においては、異動時期の分散による、「繁忙期の長期化」傾向が見られます。
また、春の異動（1月～3月）期間中においても、2月の数値は昨対で3割ほど減っており、例年の繁忙期とは異動の傾向が少し変わりつつあるようです。

■昨年下半期の法人異動と今後の傾向予測

昨年の下半期（2021年10月～2022年3月）は、その前年に比べて契約数が減少することが予測されていましたが、その通りの結果となりました。では、今年の下半期の傾向はどのように考えられているのでしょうか。今期の予測としては対昨年で110％と増加する見通しとのこと。主に小売業の新規出店や人事異動が常態的に増加傾向にあるようで、また新卒社員の社宅契約に関しても、数が増えるのではないかと予測されています。

■今期の空室対策キーワードは「リフォームのスピードアップ」

上記のような法人様の異動時期の変化により、今期の空室対策には「リフォームのスピードアップ」が重要になってくると私たちは考えています。これまでは、法人の異動シーズンに合わせてリフォームやリノベーションを実施していたオーナー様も、今のように異動時期が分散している状況下でゆっくりしていては、入居のチャンスを逃すことになってしまいます。
例えば、3月末に空いた物件も、「秋の繁忙期に向けて原状回復を進める」のではなく、早急に次の入居者を迎えるためのリフォームやリノベーションに取組むことが重要です。なぜなら、法人契約物件の繁忙期は長期化しており、5月まで契約のチャンスが伸びているからです。退去後は、すぐにリフォームに取り掛かり、素早く商品化することで、空室期間を最短にすることも可能かもしれません。

■今後は「電子契約」への対応も求められるように

今後、「契約においては電子契約を推奨する」という代行会社も増えてきています。現状、電子契約はオーナー様よりも契約者側に効率化等のメリットがありますが、時代のニーズにより、紙での契約は今後電子契約に必ず切り替わっていくでしょう。そして、そういった変化に対応できる管理会社、また物件がお客様から選ばれるようになるのではないでしょうか。

日本エイジェント法人支援課では、今後も、多くの社宅代行会社様・地域の法人様の声を聞きながら、オーナー様の空室対策に役立つタイムリーな情報をお届けさせていただきます。お困りのことがありましたら、ぜひ日本エイジェントにご相談ください。